2013-05-02 第183回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
まず一枚めくっていただいて、四つ問題点がありまして、インフレを起こすということですけれども、インフレ自体は良くないんだということが一つ。期待インフレを起こすことによって将来前向きになるんだという話がありますが、期待インフレ率の上昇というのもそのもの自体としては良くないということです。
まず一枚めくっていただいて、四つ問題点がありまして、インフレを起こすということですけれども、インフレ自体は良くないんだということが一つ。期待インフレを起こすことによって将来前向きになるんだという話がありますが、期待インフレ率の上昇というのもそのもの自体としては良くないということです。
さらに財政がそれに輪をかけるということでございまして、インフレ自体を抑圧するということが社会的公正を確保するゆえんであるというのがオーソドックスな考え方でありまして、そういうことで、各国の経験は決してそれに対してそれが正しいという方向はたどってないということでございます。 われわれも従来から検討いたしておりますし、今後とも御提案については十分に検討いたしますが、そういう感じで受け取っております。
そういう意味で、いまの米国当局がとられている政策が直ちにそういう点から言って危険な状態であるというふうには思いませんけれども、アメリカのたとえばインフレ自体をとってみましても、過去十数年来のインフレ体質というのが、アメリカの経済の中に芽生え、根づいてしまっておる。
われわれの政治的立場から言えば問題だけれども、インフレ自体から言えば、Ａの支出であろうがＢの支出であろうが、全体としての予算の総枠がその国のキャパンティーを超えておるか超えてないかというボリュームが問題なのだ。でありますから、中身がこうであるというのは一つの説明にはなるけれども、インフレを招かないとか予算が健全化するとかいう問題とは違う、次元が違う。
○依田分科員 なかなかその具体的なお話が出てまいらないのでありますけれども、金というもの、いま日本は、インフレヘッジというのは土地、こういうふうにすぐ頭に浮かんでくるわけでありますけれども、しかしいまみたいに土地の価格が高騰する、これは非常に困るわけでありまして、そういう意味で、インフレ自体があっても困るのでありますけれども、しかしインフレヘッジとして金というものがその代替としてまたあるようになれば
インフレを起こさない、あるいはインフレ自体を押え込むという問題が一つでございます。一つは、あなたが御指摘のように、すでにインフレートいたしました犠牲者に対しましてどういう対策を講ずるかでございまして、政治といたしましては、両方とも周到な配慮をしなければならぬことは、申すまでもないことでございます。
インフレ自体がアブノーマルなんだから、アブノーマルなものに対してどう措置していくか、そのまたあと始末をどう措置するかということは、本来インフレが資本主義の原則的な姿でない限りは、異常なものに対しては異常な対応をするのがあたりまえなんですよ。だからそれを、従来の所得税や相続税の基本体系とどういう関係に立つかなどということを言うのは、根本的にインフレに対する認識がぼくは間違っていると思いますね。
インフレ対策というのは二つに分けて考えなければならないわけでございまして、インフレ自体の克服に精一ぱいの努力をするのが政策当局として当然の態度であろうと思うのでございます。しかしながら、一面、過去のインフレによりまして受けた被害というものに対しましての配慮というものは社会保障その他で考えてまいるべき性質のものでございまして、私どもの政策分野で目減り対策を考えるという発想はないわけでございます。
そういう意味において、私たちのとった政策に手ぬるい点があったことは認めますけれども、この際、異常な事態に臨んで、基本的にやっぱりインフレ自体を、対外的要因に基づくものはやむを得ぬとしても、それ以外を押え込むという姿勢がすべてに貫かれなければならぬ、そういう段階に来たと思うわけであります。
インフレ自体なんですね。インフレそのものなんですよ。それは政府当局としては、責任者としてそういうことをお認めになるわけにいかぬでしょう。しかしインフレなんです。投機とインフレがくっついているわけです。正常な経済活動ではないわけですよ、いまは。そういう事実は率直に認めてやることが必要なんだ。だから、円の再切り上げを防ぐために一方では調整インフレの政策をとってきた。
一方またいまのインフレの特徴として、米国のインフレ自体が世界各国にインフレとして輸出されているという事実であります。アメリカという非常に大きなインフレ市場にどんどん物資がいま輸出されております。ということは、アメリカ向けの輸出国の総需要を急速に膨張させて、その輸出国のインフレとなって反映してくる。
そういうことでインフレ自体は非常にわれわれのほうにはおそろしいことでございますけれども、それに対応したお客さまに対して、何かいろいろ新しいものとしてお客さまの需要に応ずるものを考えていかなくちゃならない、こういうふうにも考えております。
それで、インフレ自体に対してやむを得ないというようにあなたは言われるでしょう。それは当時として、われわれとしては、あの通り軍部の力が強いのですから、私もあのころインフレの原因は預け合い勘定にあるということを報告して軍部に非常ににらまれましたが、そんなことを報告したのはけしからぬと言われましたよ。そういう状態であって、だれもこれに反対することはできなかったわけです、軍部の力が強くて。
なぜかなればインフレ自体が国の責任であるということが一つ、それからいま一つ第二の論拠としましては、この積立金は国家が積み立てて資金運用部に持つて行つて国家が使つたのであります。しかも今日民主的な運営ということが相当叫ばれておりますけれども、全然民主的な運営はされておらぬ。この被保険者及び使用者側の言い分というものは何にも通されておらない。
先ほど大藏大臣は、この國会でその他のようなものについていろいろと御審議を願うことは、まことに御迷惑であろうというような意味のことをおつしやいましたけれども、これは日本の現在のインフレ自体というものを考えますと、非常に大きな問題になつてくると考えますので、なおわれわれも十分研究を遂げたいと存じますけれども、今御説明をいただきました資料は、われわれに十分お與え願って、そうして今後審議を遂げていきたいと考
こういうふうにインフレ自体がどんどん進んでいつて、生計を立てて行けんです。これには政府は何の手を打つておるか。一つも打つていない。例えば基礎控除にしても、現在は四千八百円であります。これを以前の三百円といたしましたならば、当然インフレの影響だけを考えましても、二万円にしなければいけない。ところがそういうことはやつていないわけなんであります。
さてこういうふうに、この國民所得及び財政、この二つの面から見ましても、これだけの大体インフレというものが予想されるが、実は安本の最近発表された総合計画というものを見ましても、すでにインフレ自体を認めておる。これは新聞に発表されましたが、これでは千九百二十億円という、大体この年末には通貨の膨脹がある、こういうことを言つておる。これはすなわち、政府自体がインフレを認めておる。